アメリカのトランプ大統領が国内製造業の再興と白人労働者の雇用促進を目指して輸入品に一律10%の関税をかけて、なお4月9日に国毎に試算した追加関税を発表した。
日本24%、EU20%、中国84%と途方もない輸入関税の大幅な引き上げを世界中に通達した。
特に中国に対しては合計輸入税125％と言いがかりをつけた。

しかし、アメリカ国内の株と国債の市場で大幅な下落があり、対抗関税を発表しなかった国への実施を90日間猶予するとする弱腰修正を発令した。これはウォール街の重鎮の意見の受け売りのようだ。
そもそもは経済閣僚に指名した二人のエコノミストの意見を取り上げたが、事務方の能力不足もあり、とりつくった税率修正案だったのは否めないようだ。

産業界からも異論があがり、アメリカ国内向けスマホも全量中国で生産しているAppleのCEOはかねてからアメリカ国内では、製品を組み立てる能力のある知的労働者数千人の採用は非常に困難で、教育環境も貧弱なので採用したいスキルの人材を集められないと話している。
一方中国では必要なだけスキルのある労働者を集めることが可能で、これに続く若者の教育も充実している。
Apple製品のアメリカ国内生産の移管は知的労働者の確保の面からも不可能と述べていた。
4月13日トランプ大統領は中国からの輸入品の課税対象から、 スマホ、ノートパソコン、半導体、ハードディスクなどは除外すると発令した。
自国の生産能力も把握せず、輸入禁止発令後実態の説明を受け慌てたことと、一般向けコンシューマ製品の入手難や価格高騰で来年の中間選挙が危ないとする見方を恐れ撤回したようだ。

しかし、二つの問題が残る。
コスト競争を嫌い、アメリカの部品製造メーカーは海外からの調達を進め、国内の工場は少ない。
これは、日本でも技術はあるが資本力の無い零細企業の廃業問題と同根のアメリカから輸入された問題であり、中国に輸出され更にタイやベトナムに波及している問題である。
この問題の解決には途方もない時間がかかるだろう。
資本主義が進み、資本家の富が集中し、資本家から富のおこぼれを頂こうと高価なサービスを提供する都市化を進めてきて世界一豊かになった国が進路を変更しようとしている。