出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]の意見を抜粋すると、、 

年金は国が集めた金から支出している、足りなくなれば国債を発行して埋め合わせる。 

国債の第一保有者は銀行である、よってより安全な資産置き場として銀行を考えても銀行が安全資産として進めるのは、日本国債を中心に構成した投資信託である。 

個人資産の運用を銀行預金に限定したとしても、銀行の資産の多くを占める国債が紙切れになることを恐れて銀行に預金しても、 国債の無価値化より先に、銀行はつぶれてしまうので、国債以上の安全資産とは言えない。 以上が趣旨でした。

 

国の年金は心配だからといって、個人組み立てる年金は勿論、預金も法律で守られる1000万円以上の金額は保証されません。 

22歳から65歳まで働く人からの給付だけで年金を継続するのは難しく、税金から補填していくしかないでしょう。 

今でも国は世界一の莫大な借金を抱えているので、清算して財政均衡するためにインフレ政策をとって政府負債の相対的圧縮を図ることになるでしょう。

年金の増額幅はインフレ率よりも抑えられるので、私たちの明るい未来は描きにくい。

 

インフレかつ経済成長時に税収は伸びたが、消費税率のアップと時を同じくして、企業からの税収が相当落ち込んだので、税歳入全体大きく落ち込んでしまった。 

消費税率のアップと歳入が減るデータには相関が見られた。（消費税率3%→5%してから企業からの税額が大きく落ち込み、税収総額は大きく落ち込んでいる。 今回も同様に税収総額は伸びていない。財務省は完全な縦割り社会で税率を上げた人が評価され、総額が減ったことは問題にされない世界だそうです） 

 企業税率をアップしても、グローバル化した企業は本社機能の海外移管は極論としても、生産工場や市場隣接のために主要な機能を海外に移管し、従業員の削減を促している。 

各企業ともグローバル環境で事業を進めている以上、企業は円高を利用することを真剣に 考える。国内で工場新設や設備投資及び給与をアップするよりも、海外への投資を進めることが、合理的であると考える。 

同じ円金額の投資で、国内より大きい敷地、安い設備、安い労働力が得られる。 出来あがった製品も、円高で日本市場向けにも安く輸入できる。 得た利益は、再び海外に投資し有利なリターンを期した、循環が生じている。 

実際に企業の内部留保が進んでいる＝従業員給与を削減しても現金保有は増＝デフレにより 　現金保有は有利＝必要な資材も待てば待つほど下がるので、今投資する気にはならない。

円安になれば 国内で生産したほうが、相対的に有利になる。 

得た利益を国内に投資、敷地の確保、設備導入し生産力を増強するケースが増える。 

労働賃金も上がってくるので女性、老人（60~72歳くらい）の活用がマストになり、外国人労働者を受け入れればも真剣に検討することになる。 

住む処、飲食、移動など生活のための需要も増加する。 円高は海外や外貨建てリスク商品に投資できる余剰資金のある人には有利であるが 持たざる者に何のメリットがあったでしょうか。 

輸入品は安く買えたと言うが、単に日本で作るより安いから海外から輸入しただけで あり、その仕事に従事していた人の仕事＝賃金を奪った＝生活費節約があっただけと言えます。 

特に、若い勤労者に最も過酷な影響を与えてきたのではないでしょうか、 円高を背景にしたODNなど国として世界一の海外投資資産からのリターンは国の歳入や、 大手企業の業績改善に寄与しても、我々庶民の生活にはリストラ、賃金抑制、非正規 社員の増加などを進める要因になったと考えます。 

アベノミクスの発表で20~30%円安が進んでから、ファストフーズ・介護の現場では人手不足が発生している。

工業高校の就職率が上がったそうです。非正規社員の契約改訂も進んでいるようで、状況は変化しているように思えます。 年金生活者としては、のんびりとはしていられない好景気が始まるのでしょうか、、、