企業にとっても負担が少ないので定年退職後に非正規社員として働く方が増えても、社会保険の積み上げに大きな効果は期待できません。 

年齢の高い人の比率が増え、少子化が進めば今の年金の仕組みは立ち行かなくなるのは当然だと思います。 

生活保護と年金の間に不公平感を持つ方も多いと思います。

この不公平感を無くすには、生活保護＝国民最低年金を税金から賄い、各個人の積み立て分は国が物価上昇分＋0.5％くらいを補填保障する仕組みで個人年金化するのが良いと思います。 

また、個人の積み立て分から任意に寄付できるようにして、その額は相続税を含め全額次の年の税金免除にすれば多少お金の動きも生じるのかなとも思います。 

どんなに良い制度も、時がたてば人口比率などの変化によって仕組みを変えていかざるを得ません。 年金も仕組みを変えていくのは間違いありません。

生涯保障は年金だけです。 

年金では 足りない分は時間を味方にする早目の資産形成、ローン圧縮ｗｐ、いまからスタート。 

確実なのは、出来るだけ長く働けることです。

弁護士や宅地士、農業、伝統工芸品、商店と士農工商は個人事業主として体が続く限り仕事を続けることが出来ると思いますが、サラリーマン・公務員は仕事によっては再就職は難しい。 

再雇用では、給料が新人女子社員と同じになっちゃうと嘆く人もいますが、同じ職場で働けるのはリスクが少ない部類だと思います。気分的に落ち込んでも半年もすれば慣れます。

子会社に転籍しても長く残れるのは特殊な技術、人脈を持った明るい性格の人に限られます。 

「何が出来ますか？」と聞かれ「部長なら」と答えた人がいたそうですが、ゼネラルマネジメントはその会社の中で分担活動する部隊の指揮に効果があっても、仕組みや業種の違う会社で社内人脈、取引先、部下が変わってしまうと、大した役にたたないと思います。

 

また、退職を期にパソコンや新しい技術を身につけても、所詮は素人芸、ご飯を食べるには数年はかかると覚悟する必要があります。