年金だけで退職後30年を過ごすのは厳しいです。

国としてもインフレに誘導しない限り国民からの借金を返せないことになりますし、外から見た国の信頼性が不安と感じれば、円安と言う形で世界の中で相対的なお金の価値が下がり、輸入に頼るほとんどの生活物資は値上がりします。 

出来るだけ働く、退職後は難しいことですが、何かやらねばという焦りを感じます。 

年金を減らさない働き方 

 年金が一部支給停止などで、調整されるのは、あくまで６０歳以降も厚生年金に加入して働く場合のみです。 厚生年金に加入しなければならないのは、そこで働く正社員の所定労働時間と労働日数の３／４以上働く人です。

おおよそ週３０時間以上で月１６日以上と言われています。厚生年金加入者は掛け金を毎月積み立てなければなりませんが、６５歳未満まで例外として老齢基礎年金の満額の４８０ヶ月に満たない方、老齢基礎年金の受給資格である３００ヶ月に満たない６５歳以上７０歳未満の方は厚生年金を積み立てた方が有利だと思います。 

勤務先で社会保険（厚生年金）に加入しない場合はどれだけ働いてもＯＫ、年金の減額・停止はありません。 

 65歳以上からは ６５歳以後の場合は、年金と賃金の合計額が月額４６万円以上になると、年金が減額されます。 但し、減額されるのは老齢厚生年金だけ、老齢基礎年金部分は減額されません。 

 高年齢雇用継続給付 　定年退職後、再雇用や再就職で安定的な職業についたものの賃金が大きく下がってしまうという人に雇用保険から給付金が支給されます。 

再雇用の場合は「高年齢雇用継続基本給付金」といい、６５歳まで給与額により支給されます。会社を退職後、失業手当の一部を受給したあとに再就職した場合は「高年齢再就職給付金」といい、残日数によって１年または２年間受給できます。

両方の給付金とも雇用保険の被保険者期間が５年以上あり、再雇用、再就職後の給与が６０歳時点の給与の７５％未満に低下していることが給付の条件です。

支給率は、最高で給与の１５％となります。さらにこの給付金は非課税で、毎月６０歳到達時の給与と現在の給与を比較して支給されます。

給付金の申請の窓口はハローワークですが、これをもらった時は、年金事務所への届け出が必要です。