日本ではバブルがはじけてから20年厳しい、低成長が続いている。
マッキンゼーによると
世界の国内総生産んも世界合計の60％を占める10か国の正味資産の3分の2が不動産だという。
この10か国の住宅価格は過去20年簡に3倍になっていると発表しました。
都庁に上ると無数のビルが見える一棟10億円としても、確かに大変な金額だと思う。
低金利で金を借りて不動産に投資する。
平均で年率10％（200％）上昇するなら、金を借りる信用さえあればいくらでも儲けられることになります。 10か国の首都を含むそれぞれの5大都市なら値上がりは、5倍は下らないかも知れません。

共産主義国中国においてすら、 家を担保に金を借り、家を売買して儲けた不動産資産家と人が住まない投機目的の住宅も増えています。
その結果、人気都市では不動産は大変な金額になってしまい、家を持てないので結婚できない男が沢山います。
ついに強力な規制に踏み切りました。 不動産税の徴収検討と開発会社の資金調達への歯止めです
難しいのは地方政府の資金源が国有地の開発・貸し出しによるもので住宅や工場等の最終ユーザーが入らなければ収入にならないので、地方政府が財政破綻する恐れがある事です。
高値掴みした企業、野放図に住宅開発会社に金を押し込んだ金融機関、無理筋開発を承認した地方政府はどう生き残るのか？

アメリカでもテスラがシリコンバレーからダラスに拠点を移すことを発表、住宅費の高騰も理由に「あげられます。一方、FacebookやGoogleもニュートークに大きな拠点を設けると発表しました。有り余る金を不動産として持てば、勝手に価値が上がっていく。
日本でかって流行った金儲け手段であり、カルホルニアの住宅費の高騰で優秀な人材確保が難しくなってきたのも一因です。

お金持ちの欲望は、国や体制に関係なく果てしない。人の金を安く使ってモノを買い、高く売る。チューリップだろうがビルだろうが、住居だろうが、儲かりそうなものなら何でも買いこみます。
持たざる者は持てない。